最近、インターネットを使えば何でもできる時代になったね。買い物も、友人との連絡も、情報を調べることも、すべて大手のIT企業が提供するサービスに頼るようになった。わしが若いころは、商店街に行けばいろんな店が競い合って、お客さんにとってよい品をそろえていたものだ。ところが今は、一つか二つの巨大な企業が市場全体を押さえてしまっている。これが「情報の集中」という問題の核心だ。

こうした大手企業は、利用者のデータを大量に集めることで、他の企業が追いつけないほどの競争力を持つようになる。その結果、新しい会社が市場に参入しようとしても、なかなか育ちにくくなってしまうわけだ。公正な競争がなくなれば、利用者にとっても選択肢が減り、不利益につながりかねない。

そこで、国や政府が一定のルールを設けることが必要になってくる。日本でも数年前から、大手のIT企業に取引の内容を公開させる法律が整備されてきた。しかし、欧州の国々と比べると、規制の強さはまだ不十分だという声もある。利用者を守ることと、企業の自由な発展を支えることのバランスをどう取るかが、これからの大きな課題だ。

昔から「力のあるものには責任が伴う」という考え方があるね。巨大なIT企業も、社会の中で大きな役割を担っている以上、それに見合った責任を果たすことが求められる。技術の進歩はありがたいことだが、それが一部の企業だけに有利に働くようでは困る。みんなが安心して使えるデジタル社会を作るために、企業と政府と利用者が一緒に考えていく必要があるのだと、わしは思うよ。