冷戦終結後、国際社会はテロリズムの脅威が従来の国家間戦争に取って代わるかのごとく台頭するという、予期せぬ安全保障上の転換を余儀なくされた。二〇〇一年の同時多発テロ以降、各国は軍事力による直接的な制圧を主軸とした対テロ戦略を推進したものの、過激主義の拡散は一向に収束する気配を見せず、むしろ新たな地域へと伝播していった。グローバル・テロリズム・インデックスによれば、二〇一〇年代を通じてテロ関連死者数は増加の一途を辿り、軍事的介入の限界が白日の下に晒された格好となった。こうした状況を受け、専門家の間では、貧困・政治的疎外・宗教的急進化といった根本的な誘因に対処しない限り、いかなる武力行使も焼け石に水に過ぎないという見解が支配的となりつつある。今後の課題は、自由の制限を伴う安全保障強化と市民的権利の保全との間でいかに折り合いをつけるかにあり、国際的な多層的連携なくしては持続可能な秩序の構築は望むべくもないと言わざるを得ない。