国土交通省観光庁は本年度、主要観光地における来訪者の過密化が地域住民の生活基盤を著しく毀損しているとの調査報告を公表した。同報告によれば、京都・鎌倉・富士山麓等の一部地域では、繁忙期における観光客数が住民人口の数十倍に達し、交通渋滞・騒音・廃棄物増大といった外部不経済が顕在化するに至っている。こうした実態を踏まえ、観光庁は持続可能な観光の実現を政策目標として掲げ、入域料の徴収や時間帯別入場制限の導入を各自治体に促す方針を表明した。同庁担当者は「観光資源の保全と地域共生を両立させるには、需要管理型の規制体系への移行が不可避である」と述べ、来年度予算への関連施策の反映を明言した。