京都市は本年三月、老朽化が著しい町家の解体件数が過去十年間で千二百棟を超えたとする調査結果を公表した。相続手続きの複雑化や維持管理費の高騰を主因として、歴史的街並みの担い手たる木造家屋が年々失われているという実態が改めて浮き彫りとなった。こうした状況を受け、同市は景観保全と現代的活用を両立させる新たな補助制度の導入を表明。民間事業者が宿泊施設や飲食店へ転用する際の改修費の一部を助成することで、建物の存続を促す方針を打ち出した。文化審議会は、外観意匠の継承を条件とした柔軟な転用を「保存と活用の止揚」として評価しており、今後の都市再生政策における試金石として注目が集まっている。