都市の過密化がもたらす住宅危機を論じるにあたり、まず「居住不適正密度」という概念を定義する必要がある。これは、ある地域の人口密度が都市インフラの供給能力を恒常的に超過し、居住環境の質的劣化が不可逆的に進行する臨界点を指す学術用語である。単なる人口集中とは峻別されるべきこの概念の本質は、供給と需要の乖離が構造的・慢性的である点にある。すなわち、一時的な需給逼迫とは異なり、土地利用の硬直性や開発規制の累積的な制約によって住宅供給が恒久的に抑制される状況を内包している。典型的な事例として、東京都心部における容積率規制と地価高騰の相互作用が挙げられる。規制が供給を制限する一方、需要圧力が地価を押し上げ、低中所得層を都市周縁へと排除するという悪循環が固定化されている。この概念枠組みを援用することで、住宅政策の有効性を単なる戸数の増減ではなく、密度の質的管理という観点から評価することが可能となる。