愛し合う二人が共に生きることを選んだとき、その選択は本来、法律によって価値を測られるべきものではないはずだ。しかし現実には、同性のカップルが日常の中で直面する法的な壁は、想像以上に厚い。

たとえば、長年連れ添ったパートナーが突然病に倒れたとする。異性婚の夫婦であれば、配偶者として当然に手術の同意書にサインできる。ところが同性のカップルの場合、法律上は「他人」とみなされるため、医療の場で重大な決断に関わることすら難しい状況に置かれることがある。これは単なる手続き上の不便ではなく、人としての尊厳にかかわる問題だ。

相続についても同様である。異性婚の配偶者には法律で相続権が認められているが、同性のパートナーにはそれがない。どれほど深く結びついた関係であっても、法の目には映らないわけだ。遺言書を作成することで一部は補えるとはいえ、法律婚と同等の保護が得られるわけではない。

日本では現在、多くの自治体が独自の制度を設けて同性カップルを公的に認める動きを進めている。それ自体は評価すべき前進だ。しかし自治体ごとに内容が異なるうえに、国の法律による裏づけがないため、実際の法的効力は限られている。複数の裁判所がこの現状を「あるべき姿とは言えない」と判断しているにもかかわらず、立法の場での議論はなかなか前に進まない。

社会の意識は確実に変わりつつある。若い世代を中心に、性のあり方に関する受け止め方は以前とは大きく異なってきた。だからこそ、法律もその変化に応えていくべきではないか。制度が人々の意識の変化に追いつかない状態が続くことは、法の役割そのものへの問いかけでもある。愛の形に優劣はない。その当たり前の事実が、法律にも反映される日を待ち望んでいる。