近年、都市部において公共空間の活用方法が大きく変わりつつある。国土交通省が2022年に実施した調査によると、公園や広場などを地域の交流の場として積極的に活用している自治体は全体の約68％に上ることが明らかになった。この数値は10年前の調査と比べて約20ポイント増加しており、公共空間への関心が高まっていることを示している。また、市民が運営に関わる仕組みを導入した地域では、空間の利用者数が平均で1.5倍に増加したというデータも報告されている。一方で、課題も確認されている。同調査では、市民参加の取り組みを行っている自治体のうち、運営費の確保を「困難だ」と回答したところが約55％を占めた。このことから、公共空間の活性化には市民の積極的な参加が有効である一方で、継続的な財源の確保が今後の重要な課題であることがわかる。