「環境のために行動すべきだ」と考える人は多い。しかし、実際の生活でその意識が行動に結びつくとは限らない。この意識と行動の間に生じるずれは、近年の調査でも明確に示されている。

ある調査会社が2023年に国内の成人1,200人を対象に行った調査によると、「環境問題に関心がある」と答えた人は全体の82%にのぼった。一方、「日常的に環境に配慮した買い物をしている」と答えた人は37%にとどまった。つまり、関心を持ちながらも行動に移せていない人が半数近くに達するわけだ。

このずれが生じる原因として、まず経済的な負担が挙げられる。環境に配慮した商品は、一般的に価格が高い傾向にある。収入が限られている場合、意識があっても選択が難しいのは当然だといえる。次に、行動を起こすための手間が障壁になることも多い。ごみの分別や節電など、手間がかかると感じるほど実行率が下がることが、複数の研究で確認されている。

こうした状況に対して、近年注目されているのが、人の行動を自然な形で望ましい方向へ導く手法である。たとえば、スーパーのレジ袋を有料化することで、消費者が自然にエコバッグを持参するようになった事例がある。また、電気料金の明細書に近隣の平均使用量を示すことで、節電意識が高まったという報告もある。いずれも、強制ではなく選択の仕組みを変えることで行動を促している点が共通している。

意識だけでは行動は変わりにくい。社会の仕組みや制度の設計が、個人の選択に大きく影響するという事実は、今後の環境政策を考えるうえで重要な視点となるだろう。