国連安全保障理事会は先月、深刻な人権侵害が続くA国に対し、人道的支援の受け入れを求める決議を採択した。賛成13か国、反対2か国という結果であった。この決議をめぐっては、国家が自国の問題を自らの判断で解決する権利、いわゆる主権との衝突が改めて問題となっている。医療現場で長年働いてきた立場から言えば、データは明確だ。A国では過去2年間で5万人以上が医療を受けられずに亡くなったという報告がある。国際社会が動かなければ、この数字はさらに増えるに違いない。条約や決議は単なる政治的な取り決めではなく、人の命を守るための根拠となるものだ。主権の尊重は重要だが、それが人命の損失を正当化する理由にはならないと考える。