ある調査機関が2023年に発表したデータによると、日本国内で性的少数者であることを職場で公表している人の割合は、わずか12パーセントにとどまっている。この数字を初めて目にしたとき、私は正直なところ驚いた。若い世代を中心に多様性への理解が広まっていると聞いていたからだ。

同調査では、公表しない理由として「職場での評価や人間関係に影響が出るかもしれない」と答えた人が全体の68パーセントを占めた。制度の面では、同性パートナーシップ制度を導入した自治体の数は2015年の1か所から2023年には300か所以上に増加している。制度の整備は着実に進んでいるわけだ。しかし、制度が整っても、人々の意識がそれに追いつかなければ、当事者が安心して暮らせる環境にはならない。

世代別のデータを見ると、20代では「性的少数者への差別は問題だ」と答えた人が84パーセントであったのに対し、60代以上では47パーセントにとどまった。この差は、私のような高齢の世代が育ってきた時代の価値観と、現代の若者が当然と考える価値観との間に、大きな開きがあることを示している。昔は、そうした話題は人前で口にするものではないとされていた。それが良かったかどうかは別として、時代が変わったのは確かだ。

この調査が示す最も重要な点は、法律や制度の整備だけでは不十分だということだろう。人々の日常的な意識や行動が変わらない限り、数字の上での前進が実際の生活の改善につながるとは限らない。制度と意識の両方が変わってこそ、真の意味での包摂社会が実現するのではないかと思う。