管理職に占める女性の割合をめぐる国際比較調査において、日本は主要先進国の中で際立って低い水準にとどまっていることが改めて浮き彫りとなった。内閣府が公表した最新データによれば、民間企業における課長相当職以上の女性比率は依然として12.7%にすぎず、欧米主要国の平均である40%超と比較した場合、その乖離は歴然としている。こうした格差の背景には、採用・昇進過程に潜在する無意識の偏見のみならず、育児・介護負担が女性に偏在するという構造的問題が複合的に作用していると分析されている。一方、法定割当制度、いわゆるクオータ制を導入した国々では、制度施行後10年以内に女性管理職比率が平均20ポイント以上上昇したという報告も相次いでおり、制度的介入の有効性が実証されつつある。ただし、数値目標の達成が必ずしも職場文化の実質的変革を担保するわけではなく、量的拡大と質的変容を同時に追求することが不可欠であるとの指摘も根強い。