日本の医療体制は、普遍的な保障を掲げる公的部門と、競争原理に基づく民間部門とが複雑に絡み合いながら成立している。この二元構造は一見して相補的に機能しているように映るものの、その実態を精査すれば、深刻な歪みが随所に露呈していることは否めない。

公立病院は、不採算であるにもかかわらず僻地医療や救急・高度医療を担う社会的使命を帯びており、その存在意義は経済効率の尺度のみで測られるべきではない。しかし、慢性的な赤字経営と人材流出が相俟って、地方の公立病院は機能縮小を余儀なくされているのが現状である。一方、民間病院は経営の自由度を活かして都市部に集中し、採算性の高い診療科に特化することで収益を確保してきた。その結果、医療資源の地域間格差は拡大の一途をたどり、居住地によって享受できる医療の質に看過しがたい乖離が生じている。

この問題の根底には、公私の役割分担が制度的に明確化されないまま、なし崩し的に現状が固定化されてきたという構造的欠陥がある。混合診療の解禁をめぐる議論にしても、患者の選択肢拡大という名目のもとで実質的な医療の階層化を招きかねないという懸念は、ないわけではない。むしろ、そうした懸念を直視してこそ、実効性ある政策立案が可能となろう。

求められるのは、公的部門が担うべき領域を法的・財政的に明確に保障しつつ、民間の活力を公益的目標と整合させる制度設計である。効率性と公平性は二律背反の関係にあるとする通念を超え、両者を統合する枠組みの構築こそが、今日の医療政策に課せられた根本的な課題にほかならない。