少子高齢化が加速する日本において、労働力不足を補う手段として外国籍住民の受け入れ拡大が喫緊の課題として浮上している。政府はこれまで「移民国家ではない」という建前を堅持しつつも、技能実習制度や特定技能制度を通じて事実上の労働移民を受け入れてきたという経緯がある。しかしながら、制度の整備と現場の実態との間には依然として大きな乖離が存在し、外国籍住民が地域社会に真に包摂されているとは言い難い状況が続いている。
多文化共生という理念は、異なる文化的背景を持つ人々が互いの差異を尊重しながら対等に共存することを指すが、この理念と現実の間には複層的な摩擦が生じている。第一に、言語の壁が社会参加を著しく阻害するにもかかわらず、日本語教育の体制整備は自治体間で著しく不均等であり、支援の空白地帯が各地に点在している。第二に、文化的慣習の相違が近隣住民との軋轢を生むケースも少なくなく、相互理解を促す仕組みが制度として根付いていないという構造的問題がある。第三に、より根深い問題として、国民的同一性への固執が外国籍住民の社会統合を阻む心理的障壁として機能していることが指摘されている。
こうした多層的な課題を前に、多文化共生の実現には理念の掲揚にとどまらず、言語支援・法的保障・文化的対話を有機的に結びつけた包括的な制度設計が不可欠であると言わざるを得ない。