デジタル技術の急速な普及を背景に、特定の企業に帰属しない独立型就労者の比率が先進諸国で軒並み増加している。日本においても、内閣府の試算では広義のフリーランス人口が就業者全体の二割を超えるとされており、この趨勢は一過性の現象とは言い難い。従来の雇用論においては、安定的な長期雇用こそが労働者の福祉と生産性を担保するという前提が支配的であったが、かかる通念はいまや根底から問い直されつつある。独立型就労の拡大は、一面では自律的なキャリア形成を可能にし、多様な働き方への需要に応える契機ともなりうる。しかしその一方で、傷病給付や育児休業といった社会的保護の枠外に置かれた就労者が増大するという構造的矛盾を孕んでいる。二〇二四年に施行されたフリーランス保護新法は、こうした制度的空白を埋めるべく講じられた施策であるものの、報酬の不安定性や取引上の優越的地位の濫用といった問題を抜本的に解消するには至っていないとの指摘も根強い。独立型就労の拡大を単なる「自由化」として礼賛するのではなく、社会保障制度全体の再設計という文脈に位置づけて論じることが、今後の政策議論に求められる視座といえよう。