近年、電力や水道などの社会インフラや選挙システムを狙ったサイバー攻撃が世界各地で急増している。ある国際調査機関の報告によると、2020年から2023年の間に、国家が関与していると疑われるサイバー攻撃の件数は約3倍に増加したという。この数字を見て、私は正直、恐怖を感じた。

とくに問題だと思うのは、攻撃を受けても誰がやったのかを特定するのが非常に難しいという点だ。通常の軍事攻撃と違い、サイバー攻撃は証拠を隠しやすい。そのため、攻撃した側を抑止する仕組みがほとんど機能していないのが現状だ。

日本でも、こうした脅威への対応が遅れていたことは否定できない。政府は最近になってようやく防衛体制の強化に乗り出したが、民間企業との連携はまだ不十分だと感じる。重要なインフラの多くは民間が運営しているわけだから、官と民が一体となって取り組まなければ、本当の意味での安全は守れないに違いない。国際的なルール作りも含め、早急な対応が求められている。