日本において死刑制度は依然として存置されており、内閣府の世論調査によれば国民の八割超が「やむを得ない」と回答し続けている。この数値は一見、制度の安定的な民意基盤を示すかのように映るものの、設問の設計自体が回答者の判断を誘導しているとの批判もあり、単純に存置支持の根拠とは言い難い。一方、国連をはじめとする国際機関は繰り返し廃止を勧告しており、先進諸国の大半が廃止に踏み切っている現状において、日本の孤立はいよいよ際立ちつつある。問題の核心は、応報的正義という概念が被害者遺族の感情的要求と結びつき、制度廃止への議論を封じ込める構造にある。加えて、無実の者が処刑されるという取り返しのつかない事態が現実に生じ得るにもかかわらず、司法の誤りを認めることへの制度的抵抗が根強い。修復的正義の観点から加害者の更生と社会復帰を重視する潮流が国際的に広がる中、日本もまた、感情論に依拠した議論から脱却し、実証的かつ人権論的な枠組みで制度の是非を問い直す段階に差し掛かっていると言わざるを得ない。