量子コンピュータの実用化が現実味を帯びるにつれ、その恩恵は広く社会に行き渡るものと楽観視する向きが少なくない。しかし、客観的なデータを精査すると、むしろ懸念すべき構造的非対称性が浮き彫りになる。国際エネルギー機関の試算によれば、量子計算資源へのアクセスが可能な国・機関は現時点で全世界の上位5%程度に過ぎず、創薬や材料設計における革新的な恩恵も、当面は先進国の大手企業と一部の研究機関に集中するとされている。一方、現行の公開鍵暗号基盤が量子アルゴリズムによって解読可能になるリスクは、2030年代前半には現実化するとの予測が複数の安全保障研究機関から示されており、暗号インフラの整備が遅れる途上国ほど脆弱性が高まるという逆説的な事態を余儀なくされかねない。日本においても、産学官連携による人材育成が急務とされているものの、関連予算は主要先進国と比較して依然として見劣りする水準にとどまっている。技術の進歩が必ずしも公正な分配をもたらさないという歴史的教訓を踏まえれば、量子技術の倫理的ガバナンスは今や先送りできない政策課題と言わざるを得ない。