在留外国人が三百二十万人を超えた現在、日本が事実上の移民受け入れ社会へと移行しつつあることは、統計的に見ても否定しがたい。にもかかわらず、政府は依然として「移民国家ではない」という公式見解を堅持しており、この乖離こそが政策上の混乱と社会的摩擦を招く温床となっているといわざるを得ない。

多文化共生の推進を阻む要因として、しばしば文化的差異や言語的障壁が槍玉に挙げられる。確かに、欧州諸国における移民統合の失敗事例——ゲットー化した移民集住地区や、第二世代の社会的疎外——は看過できない教訓を提供している。こうした事例を根拠に、拙速な受け入れ拡大は社会の分断を深めるにすぎないと主張する論者は少なくない。

しかしながら、この議論は因果関係を取り違えているきらいがある。欧州における統合の失敗は、受け入れそのものではなく、受け入れ後の社会統合への投資を怠ったことに起因するという見解が、移民政策研究の分野では有力である。すなわち、言語教育・就労支援・地域コミュニティへの参画機会を体系的に整備することなく、外国籍住民を労働力としてのみ位置付けてきた構造的問題こそが、摩擦の根本にほかならない。

国民的アイデンティティの希薄化を懸念する声もあるものの、アイデンティティとは固定した実体ではなく、時代とともに再構築されるものであるという観点に立てば、多様な背景を持つ人々との相互作用は、むしろ社会の創造的活力をもたらしうる。日本が真に持続可能な共生社会を実現するためには、受け入れの是非を問う段階をすでに超えており、いかに質の高い統合を設計するかという実践的課題に正面から向き合うことを余儀なくされている。