私は起業家として、この十年間で三つの会社を立ち上げてきた。その経験から言えば、東京に本社を置くことは、ビジネスの成功において今も大きな意味を持つ。しかし、最近のデータを見ると、その常識が少しずつ変わりつつあることに気づく。

総務省の調査によると、二〇二〇年以降、東京圏から地方へ転出した人口が転入を上回る月が増えている。特に三十代から四十代の働き盛りの世代において、この傾向が顕著だという。リモートワークの普及が、その大きな要因の一つとされている。

私自身、昨年、本社機能の一部を地方に移した。結果として、社員の満足度が上がり、採用コストも下がった。市場の需要がある場所と、人が豊かに暮らせる場所は、必ずしも同じでなくてよいわけだ。

ただし、現実はそう単純ではない。顧客との対面交渉や、行政との手続きなど、東京でなければ難しい場面はまだ多い。地方に拠点を移した企業の中には、情報の集まり方や人材の確保に苦労しているケースも少なくない。

多極化が本当に進むためには、インフラや制度の整備が欠かせない。一方で、個人の価値観も変わってきている。「どこで働くか」より「どう生きるか」を優先する人が増えているのは、単なる流行ではなく、生き方そのものへの問い直しに違いない。データはその変化を静かに、しかし確実に示している。